岐阜県、愛知県、三重県で外国人技能実習制度・特定技能の受入れなら『ニューパワー東海協同組合』まで
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| コミュニケーション能力の確保 | ・入国時は「Ｎ4」程度を要件とするが「Ｎ3」程度が望ましい ※2年目は「Ｎ3」が要件 | |||||||
| 「N4」基本的な日本語が理解できる水準 | ||||||||
| 「N3」日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる | ||||||||
| ・入国後。OJTや研修等により、専門用語や方言等に対応 | ||||||||
| 適切な実習実施者の範囲 | ・現に「介護」の業務が行われてる機関を対象とする（介護福祉士試験の実務経験対象施設） | |||||||
| ただし、訪問系サービスは技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から対象としない | ||||||||
| ・経営が一定程度安定している機関に限定する。（原則として設立後3年を経過していること） | ||||||||
| 受け入れ体制 | ・受け入れ人数枠 | 受け入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員（介護常勤職員）の総数に応じて設定する。（常勤介護職員の総数が上限） | ||||||
| ・技能実習指導員 | 技能実習生5名につき1名以上を選任すること。そのうち1名以上は介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士等であること。 | |||||||
| ・入国時の講習 | 専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ。 | |||||||
| ・夜勤業務等 | 利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じる。 | |||||||
| 監理団体による監理の徹底 | 監理団体の役職員に5年以上の実務経験を有する介護福祉士等を配置する | |||||||
| コミュニケーション能力の確保 | ・入国時は「Ｎ4」程度を要件とするが「Ｎ3」程度が望まし い ※2年目は「Ｎ3」が要件 |
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| 「N4」基本的な日本語が理解できる水準 | ||||||||
| 「N3」日常的な場面で使われる日本語をある程度理解する ことができる |
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| ・入国後。OJTや研修等により、専門用語や方言等に対応 | ||||||||
| 適切な実習実施者の範囲 | ・現に「介護」の業務が行われてる機関を対象とする（介護 福祉士試験の実務経験対象施設） |
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| ただし、訪問系サービスは技能実習生の人権擁護、適切な在 留管理の観点から対象としない |
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| ・経営が一定程度安定している機関に限定する。（原則とし て設立後3年を経過していること） |
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| 受け入れ体制 | ・受け入れ人数枠 | 受け入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護 等を主たる業務として行う常勤職員（介護常勤職員）の総数 に応じて設定する。（常勤介護職員の総数が上限） |
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| ・技能実習指導員 | 技能実習生5名につき1名以上を選任すること。そのうち1名 以上は介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士等で あること。 |
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| ・入国時の講習 | 専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ。 | |||||||
| ・夜勤業務等 | 利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じる。 | |||||||
| 監理団体による監理の徹底 | 監理団体の役職員に5年以上の実務経験を有する介護福祉士 等を配置する |
|||||||
| 業務内容と範囲 | ・必須業務 | 身体介護（入浴、食事、排せつ等の介助等） | ||
| ・関連業務 | 身体介護以外の支援（掃除、洗濯、調理等）、間接業務（記録、申し送り等） | |||
| ・周辺業務 | その他（お知らせなどの掲示物の監理等） | |||
| 各年の技能到達水準 | １年目 | 指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル | ||
| ２年目 | 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル | |||
| ３年目 | 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル | |||
| 業務内容と範囲 | ・必須業務 | 身体介護（入浴、食事、排せつ等の介助等） | ||
| ・関連業務 | 身体介護以外の支援（掃除、洗濯、調理等） 、間接業務（記録、申し送り等） |
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| ・周辺業務 | その他（お知らせなどの掲示物の監理等） | |||
| 各年の技能到達水準 | １年目 | 指示の下であれば、決められた手順等に従 って、基本的な介護を実践できるレベル |
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| ２年目 | 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方 等に基づき、利用者の心身の状況に応じた 介護を一定程度実践できるレベル |
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| ３年目 | 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方 等に基づき、利用者の心身の状況に応じた 介護を実践できるレベル |
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| 事業所の常勤介護職員の総数 | 一般の実習実施者 | 優良な実習実施者 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1号 | 全体 （1・2号） |
1号 | 全体 （1・2号） |
|||||||||||||||||||||||||||||
| 1人 | 1人 | 1人 | 1人 | 1人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2人 | 1人 | 2人 | 2人 | 2人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 3人～10人 | 1人 | 3人 | 2人 | 3人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 11人～20人 | 2人 | 6人 | 4人 | 6人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 21人～30人 | 3人 | 9人 | 6人 | 9人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 31人～40人 | 4人 | 12人 | 8人 | 12人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 41人～50人 | 5人 | 15人 | 10人 | 15人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 51人～70人 | 6人 | 18人 | 12人 | 18人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 71人～100人 | 6人 | 18人 | 12人 | 18人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 101人～119人 | 10人 | 30人 | 20人 | 30人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 120人～200人 | 10人 | 30人 | 20人 | 30人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 201人～300人 | 15人 | 45人 | 30人 | 45人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 301人～ | 常勤介護職員の20分の1 | 常勤介護職員の20分の3 | 常勤介護職員の10分の1 | 常勤介護職員の5分の3 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 事業所の常勤 介護職員の総数 |
一般の実習実施者 | 優良な実習実施者 | |||||||||||||
| 1号 | 全体 | 1号 | 全体 | ||||||||||||
| （1・2号） | （1・2号） | ||||||||||||||
| 1人 | 1人 | 1人 | 1人 | 1人 | |||||||||||
| 2人 | 1人 | 2人 | 2人 | 2人 | |||||||||||
| 3人～10人 | 1人 | 3人 | 2人 | 3人 | |||||||||||
| 11人～20人 | 2人 | 6人 | 4人 | 6人 | |||||||||||
| 21人～30人 | 3人 | 9人 | 6人 | 9人 | |||||||||||
| 31人～40人 | 4人 | 12人 | 8人 | 12人 | |||||||||||
| 41人～50人 | 5人 | 15人 | 10人 | 15人 | |||||||||||
| 51人～70人 | 6人 | 18人 | 12人 | 18人 | |||||||||||
| 71人～100人 | 6人 | 18人 | 12人 | 18人 | |||||||||||
| 101人～119人 | 10人 | 30人 | 20人 | 30人 | |||||||||||
| 120人～200人 | 10人 | 30人 | 20人 | 30人 | |||||||||||
| 201人～300人 | 15人 | 45人 | 30人 | 45人 | |||||||||||
| 301人～ | 常勤介護職員の 20分の1 |
常勤介護職員の 20分の3 |
常勤介護職員の 10分の1 |
常勤介護職員の 5分の3 |
|||||||||||
| 項目 | 配点 | |
|---|---|---|
| ① 業 務 を 行 う 体 制 |
【最大40点】 | |
| Ⅰ 介護職種の実習実施者に対して監理団体が行う定期の監 査について、その実施方法・手順を定めたマニュアル等 を策定し、監査を担当する職員に周知していること。 |
・有 ： 5点 | |
| Ⅱ 介護職種の監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理 を行う介護職種の実習実施者の比率 |
・1:5未満 ： 15点 ・1:10未満 ： 7点 |
|
| Ⅲ 介護職種の実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導 員、生活指導員等に対し、毎年、研修の実施、マニュア ルの配布などの支援を行っていること。 |
・有 ： 5点 | |
| Ⅳ 帰国後の介護職種の技能実習生のフォローアップ調査に 協力すること。 |
・有 ： 5点 | |
| Ⅴ 介護職種の技能実習生のあっせんに関し、監理団体の役 職員が送出し国での事前面接をしていること。 |
・有 ： 5点 | |
| Ⅵ 帰国後の介護職種の技能実習生に関し、送出機関と連携 して、就職先の把握を行っていること。 |
・有 ： 5点 | |
|
② 介 護 職 種 に お け る 技 能 等 の 習 得 に 係 る 実 績 |
【最大40点】 | |
| Ⅰ 過去3年間の初級の介護技能実習評価試験の学科試験及び 実技試験の合格率 |
・95％以上：10点 ・80％以上95％未満：5点 ・75％以上80％未満：0点 ・75％未満：－10点 |
|
| Ⅱ 過去3年間の専門級、上級の介護技能実習評価試験の合格 率 ＜計算方法＞ 分母：技能実習生の2号・3号修了者数－うち やむを得ない不受検者数 分子：（専門級合格者数＋上級合格者数×1.5） ×1.2 |
・80％以上：20点 ・70％以上80％未満：15点 ・60％以上70％未満：10点 ・50％以上60％未満：0点 ・50％未満：－20点 |
|
| Ⅲ 直近過去3年間の専門級、上級の介護技能実習評価試験の 学科試験の合格実績 ※専門級、上級で分けず、合格人数の合計で評価 |
・2以上の実習実施者から合格者を 輩出：5点 ・1の実習実施者から合格者を輩 出：3点 |
|
| Ⅳ 技能検定等の実施への協力 ※傘下の実習実施者が、介護技能実習評価試験の試験評 価者を社員等の中から輩出している場合を想定 |
・1以上の実習実施者から協力有： 5点 |
|
| 項目 | 配点 | |
|---|---|---|
| ① 業 務 を 行 う 体 制 |
【最大40点】 | |
| Ⅰ 介護職種の実習実施者に対して監理団体が行う定期の監 査について、その実施方法・手順を定めたマニュアル等 を策定し、監査を担当する職員に周知していること。 |
・有 ： 5点 | |
| Ⅱ 介護職種の監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理 を行う介護職種の実習実施者の比率 |
・1:5未満 ： 15点 ・1:10未満 ： 7点 |
|
| Ⅲ 介護職種の実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導 員、生活指導員等に対し、毎年、研修の実施、マニュア ルの配布などの支援を行っていること。 |
・有 ： 5点 | |
| Ⅳ 帰国後の介護職種の技能実習生のフォローアップ調査に 協力すること。 |
・有 ： 5点 | |
| Ⅴ 介護職種の技能実習生のあっせんに関し、監理団体の役 職員が送出し国での事前面接をしていること。 |
・有 ： 5点 | |
| Ⅵ 帰国後の介護職種の技能実習生に関し、送出機関と連携 して、就職先の把握を行っていること。 |
・有 ： 5点 | |
| ② 介 護 職 種 に お け る 技 能 等 の 習 得 に 係 る 実 績 |
【最大40点】 | |
| Ⅰ 過去3年間の初級の介護技能実習評価試験の学科試験及び 実技試験の合格率 |
・95％以上：10点 ・80％以上95％未満：5点 ・75％以上80％未満：0点 ・75％未満：－10点 |
|
| Ⅱ 過去3年間の専門級、上級の介護技能実習評価試験の合格 率 ＜計算方法＞ 分母：技能実習生の2号・3号修了者数－うち やむを得ない不受検者数 分子：（専門級合格者数＋上級合格者数×1.5） ×1.2 |
・80％以上：20点 ・70％以上80％未満：15点 ・60％以上70％未満：10点 ・50％以上60％未満：0点 ・50％未満：－20点 |
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| Ⅲ 直近過去3年間の専門級、上級の介護技能実習評価試験の 学科試験の合格実績 ※専門級、上級で分けず、合格人数の合計で評価 |
・2以上の実習実施者から合格者を 輩出：5点 ・1の実習実施者から合格者を輩 出：3点 |
|
| Ⅳ 技能検定等の実施への協力 ※傘下の実習実施者が、介護技能実習評価試験の試験評 価者を社員等の中から輩出している場合を想定 |
・1以上の実習実施者から協力有： 5点 |
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| コミュニケーション能力の確保 | ・入国時は「Ｎ4」程度を要件とするが「Ｎ3」程度が望ましい ※2年目は「Ｎ3」が要件 | |||||||
| 「N4」基本的な日本語が理解できる水準 | ||||||||
| 「N3」日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる | ||||||||
| ・入国後。OJTや研修等により、専門用語や方言等に対応 | ||||||||
| 適切な実習実施者の範囲 | ・現に「介護」の業務が行われてる機関を対象とする（介護福祉士試験の実務経験対象施設） | |||||||
| ただし、訪問系サービスは技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から対象としない | ||||||||
| ・経営が一定程度安定している機関に限定する。（原則として設立後3年を経過していること） | ||||||||
| 受け入れ体制 | ・受け入れ人数枠 | 受け入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員（介護常勤職員）の総数に応じて設定する。（常勤介護職員の総数が上限） | ||||||
| ・技能実習指導員 | 技能実習生5名につき1名以上を選任すること。そのうち1名以上は介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士等であること。 | |||||||
| ・入国時の講習 | 専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ。 | |||||||
| ・夜勤業務等 | 利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じる。 | |||||||
| 監理団体による監理の徹底 | 監理団体の役職員に5年以上の実務経験を有する介護福祉士等を配置する | |||||||
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