特定技能

ニューパワー東海協同組合は、新たな在留資格「特定技能」創設を受け、出入国在留管理庁長官による登録を済ませ「登録支援機関」となりました。

これにより、「外国人技能実習生」受入れに関わるサポートから、特定技能外国人支援計画に基づくサポートまで、ワンストップでご支援させていただきます。

特定技能とは

一定の技能と日本語能力を持つ外国人が、国内の人手不足が深刻化する14業種を対象に、日本に在留して就労できる資格を認める制度で2019年4月1日から開始されています。

特定技能ビザにより、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった、外食業界、宿泊業界、建設業界や造船業界などで、外国人が働くことができるようになります。

3年間の技能実習を修了し母国に帰国している元技能実習生の方々で、もう一度日本で働きたいと意欲ある人財がたくさんいます。

特定技能ビザは、また日本で働きたいと願っている元技能実習生でも再度日本で就労できる取り組みです。

3年間の技能実習を修了し母国に帰国している元技能実習生の方々で、もう一度日本で働きたいと意欲ある人財がたくさんいます。

特定技能ビザは、また日本で働きたいと願っている元技能実習生でも再度日本で就労できる取り組みです。

在留資格について

特定技能１号

受入れ分野で相当程度必要な知識、又は経験や技術を有し業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能２号

受入れ分野に属する熟練した技能・技術を要していること、又その業務に従事する外国人向けの在留資格

在留資格について

特定技能１号

受入れ分野で相当程度必要な知識、又は経験や技術を有し業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能２号

受入れ分野に属する熟練した技能・技術を要していること、又その業務に従事する外国人向けの在留資格

	特定技能1号のポイント	特定技能2号のポイント
在留期間	1年、6か月又は4か月ごとの更新、 通算で上限5年まで	3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準	試験等で確認 （技能実習2号を修了 した外国人は試験等免除）	試験等で確認
日本語 能力水準	生活や業務に必要な日本語能力を試 験等で確認 （技能実習2号を修了し た外国人は試験等免除）	試験等での確認は不要
家族の帯同	基本的に認められない	要件を満たせば可能（配偶者、子）
受入れ機関 登録支援機関	対象	対象外

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	特定技能1号のポイント	特定技能2号のポイント
在留期間	1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで	3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準	試験等で確認 （技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）	試験等で確認
日本語能力水準	生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 （技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）	試験等での確認は不要
家族の帯同	基本的に認められない	要件を満たせば可能（配偶者、子）
受入れ機関又は 登録支援機関による支援	対象	対象外

技能実習と特定技能の違い

制度の比較

	技能実習制度	特定技能外国人制度
制度の成立	1990年8月	2019年4月
制度の目的	我が国で培われた技能、技術又は知識を習得させ、出身国の 経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創 設された制度です。	人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
所管行政	外国人技能実習機構	出入国管理庁
在留資格	「技能実習」	「特定技能」
在留期間	技能実習1号：1年以内 技能実習2号：2年以内 技能実習3号：2年以内	通算で5年(特定技能1号)
	合計で最長5年
外国人の技能水準	問わない	相当程度の知識又は経験が必要
入国時の試験	なし	技能水準、日本語能力水準を試験等で確認
	介護職においては入国時においてN4レベルの日本語能力要件あり	（技能実習2号を良好に終了した者は試験等を免除）
送出し機関	外国政府の推薦又は認定を受けた機関に限る	なし
監理団体	あり　主務大臣による許可制	なし
	非営利の事業協同団体等が実習実施者への監査その他の管理事業 を行う。
支援団体	なし	あり　　出入国官庁による登録制
		個人又は団体が受入れ機関からの委託を受け入れて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。
外国人と受け入れ機関のマッチング	通常　監理団体と送り出し機関が提携して行う。	受け入れ機関が直接海外で採用活動を行うほか国内外の斡旋機関等を通じて採用することが可能。
受け入れ機関の人数枠	常勤職員の総数に応じた人数枠があります。	人数枠なし（介護分野、建設分野は人数枠があります）
活動内容	1号 -　実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に関わる業 務に従事する活動。	相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
	2・3号 – 　実習計画に基づいて、技能等を要する業務に従事する 活動
	（非専門的・技術的分野）	（専門的・技術的分野）
転籍・転職	原則不可。ただし実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、2号 から3号への移行時は転籍可能。	自由
受入れ可能な職種	82職種148作業が認められています	・厚労省（2分野）・経産省（3分野）・国交省農水省（5分野）・農水省（4分野）ごとに従事できる業務が定められています。
	別表をご参照ください。	別表をご参照ください。
費用	外国の送り出し機関・監理団体等へ支払う費用が発生します。	受け入れ機関が他の支援機関に支援を委託する時は支援内容により費用が発生します。

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	技能実習制度	特定技能外国人制度
制度の成立	1990年8月	2019年4月
制度の目的	我が国で培われた技能、技術又は 知識を習得させ、出身国の 経済発 展を担う「人づくり」に寄与する ことを目的として創設された制度 です。	人材を確保することが困難な状 況にある産業上の分野におい て、一定の専門性・技能を有し 即戦力となる外国人を受け入れ ていくものです。
所管行政	外国人技能実習機構	出入国管理庁
在留資格	「技能実習」	「特定技能」
在留期間	技能実習1号：1年以内 技能実習2号：2年以内 技能実習3号：2年以内	通算で5年(特定技能1号)
	合計で最長5年
外国人の技能水準	問わない	相当程度の知識又は経験が必要
入国時の試験	なし	技能水準、日本語能力水準を試 験等で確認
	介護職においては入国時においてN 4レベルの日本語能力要件あり	（技能実習2号を良好に終了した 者は試験等を免除）
送出し機関	外国政府の推薦又は認定を受けた 機関に限る	なし
監理団体	あり　主務大臣による許可制	なし
	非営利の事業協同団体等が実習実 施者への監査その他の管理事業 を行う。
支援団体	なし	あり　　出入国官庁による登録制
		個人又は団体が受入れ機関から の委託を受け入れて特定技能外 国人に住居の確保その他の支援 を行う。
外国人と受け入れ 機関のマッチング	通常　監理団体と送り出し機関が 提携して行う。	受け入れ機関が直接海外で採用 活動を行うほか国内外の斡旋機 関等を通じて採用することが可 能。
受け入れ機関の人数枠	常勤職員の総数に応じた人数枠が あります。	人数枠なし（介護分野、建設分 野は人数枠があります）
活動内容	1号 -　実習計画に基づいて、講習 を受け、及び技能等に関わる業務 に従事する活動。	相当程度の知識又は経験を必要 とする技能を要する業務に従事 する活動
	2・3号 – 　実習計画に基づいて、 技能等を要する業務に従事する活 動
	（非専門的・技術的分野）	（専門的・技術的分野）
転籍・転職	原則不可。ただし実習実施者の倒 産等やむを得ない場合や、2号から 3号への移行時は転籍可能。	自由
受入れ可能な職種	82職種148作業が認められています	・厚労省（2分野）・経産省（3 分野）・国交省農水省（5分 野）・農水省（4分野）ごとに従 事できる業務が定められていま す。
	別表　（リンク先）　をご参照く ださい。	別表　（リンク先）　をご参照 ください。
費用	外国の送り出し機関・監理団体等 へ支払う費用が発生します。	受け入れ機関が他の支援機関に 支援を委託する時は支援内容に より費用が発生します。

監理団体の主な役割		支援機関の役割
採用候補生の募集・推薦		求職者の求人
共同して選抜試験
実習計画の作成から申請に至る書類の作成指導又は代行を行います		支援計画の作成から申請に至る書類の作成指導又は代行
円滑な社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法、連絡先、災害時の対応方法について説明します。		円滑な社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法、連絡先、災害時の対応方法について説明します。
日本語の学習の機会の提供		日本語の学習の機会の提供
相談・苦情への対応		相談・苦情への対応
日本人との交流や行事案内や参加を支援		日本人との交流や行事案内や参加を支援
監理責任者が3か月に1回以上面談し、労働基準法違反がないか確認します。		支援責任者が3か月に1回以上面談し、労働基準法違反がないか確認します

監理団体の主な役割		支援機関の役割
採用候補生の募集・推薦		求職者の求人
共同して選抜試験
実習計画の作成から申請に至る書類の作成指 導又は代行を行います。		支援計画の作成から申請に至る書類の作成 指導又は代行
円滑な社会生活を営めるよう日本のルールや マナー、公共機関の利用方法、連絡先、災害 時の対応方法について説明します。		円滑な社会生活を営めるよう日本のルール やマナー、公共機関の利用方法、連絡先、 災害時の対応方法について説明します。
日本語の学習の機会の提供		日本語の学習の機会の提供
相談・苦情への対応		相談・苦情への対応
日本人との交流や行事案内や参加を支援		日本人との交流や行事案内や参加を支援
監理責任者が3か月に1回以上面談し、労働 基準法違反がないか確認します。		支援責任者が3か月に1回以上面談し、労働 基準法違反がないか確認します。

	技能実習	特定技能
目的	国際貢献・国際貢献	人手不足の解消
受入れ国	制限あり(15ヶ国) ベトナム・中国・タイ・カンボジア 他11か国	原則制限なし イラン等一部を除く
在留期間	1号～3号で最長5年	1号5年・2号上限なし
転職	不可	異なる産業分野でも同一職種であれば可

技能実習2号を修了した外国人は試験等免除されることから、特定技能1号への移行が見込まれています。

特定技能外国人を受け入れる分野について

特定技能１４業種

特定技能外国人を受け入れる分野について、生産性の向上や日本国内で人材確保が極めて困難な状況にある、産業上の14業種分野に適応されます。具体的な特定産業分野については、下記のとおり定められています。

特定技能1号における分野と技能実習2号移行対象職との関係

特定技能1号における分野と
技能実習2号移行対象職との関係

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	特定産業分野	分野所管 行政機関	受入れ見込数 向こう5年間	雇用 形態	2号 移行	従事する業務
1	介護	厚生労働省	60,000人	直接	✖	・ 身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）のほか， これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等） （注）訪問系サービスは対象外
2	ビルクリーニング		37,000人	直接	✖	・建築物内部の清掃 〔１試験区分〕
3	素形材産業	経済産業省	21,500人	直接	✖	・鋳造・金属プレス加工・仕上げ・溶接・鍛造 ・工場板金・機械検査・ダイカスト・めっき・機械保全 ・機械加工・アルミニウム陽極酸化処理・塗装 〔13 試験区分〕
4	産業機械製造業		5,250人	直接	✖	・鋳造・塗装・仕上げ・電気機器組立て・溶接 ・鍛造・鉄工・機械検査・プリント配線板製造 ・工業包装・ダイカスト・工場板金・機械保全 ・プラスチック成形・機械加工・めっき ・電子機器組立て・金属プレス加工 〔18 試験区分〕
5	電気・電子情報関連産業		4,700人	直接	✖	・機械加工・仕上げ・プリント配線板製造 ・工業包装・金属プレス加工・機械保全 ・プラスチック成形・工場板金・電子機器組立て ・塗装・めっき・電気機器組立て・溶接 〔13 試験区分〕
6	建設業	国土交通省	40,000人	直接	〇	・型枠施工・土工・内装仕上げ／表装・左官 ・屋根ふき・コンクリート圧送・電気通信 ・トンネル推進工・鉄筋施工・建設機械施工 ・鉄筋継手 〔11 試験区分〕
7	造船・舶用業		13,000人	直接	〇	・溶接 ・仕上げ・塗装 ・機械加工・鉄工 ・電気機器組立て 〔６試験区分〕
8	自動車整備業		7,000人	直接	✖	・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備 〔１試験区分〕
9	航空業		2,200人	直接	✖	・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等） ・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）〔２試験区分〕
10	宿泊業		22,000人	直接	✖	・フロント，企画・広報，接客， レストランサービス等の宿泊サービスの提供 〔１試験区分〕
11	農業	農林水産省	36,500人	直接 or 派遣	✖	・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等） ・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）〔２試験区分〕
12	漁業		9,000人	直接 or 派遣	✖	・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作， 水産動植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等） ・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理 ・収獲（穫）・処理，安全 衛生の確保等） 〔２試験区分〕
13	飲食料品製造業		34,000人	直接	✖	・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生） 〔１試験区分〕
14	外食業		53,000人	直接	✖	・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理） 〔１試験区分〕

※特定技能1号は14分野で受入れ可能となります。
特定技能2号の受入れは『建設、造船・舶用工業』のみとなります。

	特定産業分野	分野所管 行政機関	受入れ見込数 向こう5年間	雇用 形態	2号 移行	従事する業務
1	介護	厚生労働省	60,000人	直接	✖	・ 身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）のほか， これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等） （注）訪問系サービスは対象外
2	ビルクリーニング		37,000人	直接	✖	・建築物内部の清掃 〔１試験区分〕
3	素形材産業	経済産業省	21,500人	直接	✖	・鋳造・金属プレス加工・仕上げ・溶接・鍛造 ・工場板金・機械検査・ダイカスト・めっき・機械保全 ・機械加工・アルミニウム陽極酸化処理・塗装 〔13 試験区分〕
4	産業機械製造業		5,250人	直接	✖	・鋳造・塗装・仕上げ・電気機器組立て・溶接 ・鍛造・鉄工・機械検査・プリント配線板製造 ・工業包装・ダイカスト・工場板金・機械保全 ・プラスチック成形・機械加工・めっき ・電子機器組立て・金属プレス加工 〔18 試験区分〕
5	電気・電子情報関連産業		4,700人	直接	✖	・機械加工・仕上げ・プリント配線板製造 ・工業包装・金属プレス加工・機械保全 ・プラスチック成形・工場板金・電子機器組立て ・塗装・めっき・電気機器組立て・溶接 〔13 試験区分〕
6	建設業	国土交通省	40,000人	直接	〇	・型枠施工・土工・内装仕上げ／表装・左官 ・屋根ふき・コンクリート圧送・電気通信 ・トンネル推進工・鉄筋施工・建設機械施工 ・鉄筋継手 〔11 試験区分〕
7	造船・舶用業		13,000人	直接	✖	・溶接 ・仕上げ・塗装 ・機械加工・鉄工 ・電気機器組立て 〔６試験区分〕
8	自動車整備業		7,000人	直接	✖	・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備 〔１試験区分〕
9	航空業		2,200人	直接	〇	・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等） ・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）〔２試験区分〕
10	宿泊業		22,000人	直接	✖	・フロント，企画・広報，接客， レストランサービス等の宿泊サービスの提供 〔１試験区分〕
11	農業	農林水産省	36,500人	直接 or 派遣	✖	・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等） ・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）〔２試験区分〕
12	漁業		9,000人	直接 or 派遣	✖	・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作， 水産動植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等） ・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理 ・収獲（穫）・処理，安全 衛生の確保等） 〔２試験区分〕
13	飲食料品製造業		34,000人	直接	✖	・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生） 〔１試験区分〕
14	外食業		53,000人	直接	✖	・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理） 〔１試験区分〕

※特定技能1号は14分野で受入れ可能となります。
特定技能2号の受入れは『建設、造船・舶用工業』のみとなります。

特定技能外国人制度の概要

【制度の仕組み】

団体等に委託せず、受け入れ機関自身が登録支援機関となることも可能です。

特定技能外国人の受入れ方法

※特定技能外国人の受入れるには以下の2パターンがあります。

• 技能実習生以外の外国人

登録支援機関を介す 在留資格のある外国人を紹介してもらう（ハローワーク等） ※まだまだ人数が少ないのが現状

• 技能実習生からの移行

技能実習生1号～3号の5年間と特定技能の5年間を併せて最長10年間受け入れる事が可能

就労開始までの流れ

日本国内に在留している（中長期に滞在）外国人を採用する場合。

技能実習2号を良好に終了した外国人

技能・日本語能力の試験免除

留学生など

技能・日本語能力試験の合格者

技能実習2号を良好に終了した外国人

技能・日本語能力の試験免除

留学生など

技能・日本語能力試験の合格者

ハローワーク・職業紹介事業者などの斡旋機関

雇用契約・在留資格の変更

就労開始

特定技能の介護について

少子高齢化により多くの分野で人手不足が顕在化してきており、今後もますます進むものと見られています。そうした状況に対応すべく、平成31年4月に「特定技能」という在留資格の制度が開始されました。

現在のところ14の分野で特定技能の在留ビザが認められており、「介護」もそれに属します。介護業界は高齢化の影響をもっともダイレクトに受け止めることになる分野であり、今後の介護福祉サービスの展望を明るくするものと期待されます。

資格を取得するには

特定技能 「介護」は介護施設などの現場で働く一般の従業員を外国から受け入れるための制度です。「技能実習」のように教育を目的としたものではありませんし、介護現場の人材不足を補うために即戦力となる人材を求める制度です。

したがって志望者はそれに対応できるだけの介護技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。

介護技能と日本語能力の試験に合格

介護技能と日本語能力の
試験に合格

合格要件	以下の技能試験と日本語試験（2種）に合格すること
	技能試験：「介護技能評価試験」
	日本語試験1：「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験Ｎ４以上」
	日本語試験2：「介護日本語評価試験」
「介護技能評価試験」	技能水準：介護業務の基盤となる能力や考え方などに基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できる。合格者は介護分野において一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められる。
	試験言語：現地語
	実施主体：厚生労働省が選定した機関実施方式
「国際交流基金日本語基礎テスト」	能力水準：ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有する。
	実施主体：独立行政法人国際交流基金実施方式
「日本語能力試験（N4以上）」	能力水準：ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有する。
	実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方式
「介護日本語評価試験」	能力水準：介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の能力を有する。
	実施主体：厚生労働省が選定した機関実施方式

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合格要件	以下の技能試験と日本語試験（2種）に合格すること
	技能試験：「介護技能評価試験」
	日本語試験1：「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試 験Ｎ４以上」
	日本語試験2：「介護日本語評価試験」
「介護技能評価試験」	技能水準：介護業務の基盤となる能力や考え方などに基づき、利用者の 心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できる。合格者は介護分野 において一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要 な知識や経験を有するものと認められる。
	試験言語：現地語
	実施主体：厚生労働省が選定した機関実施方式
「国際交流基金日本語 基礎テスト」	能力水準：ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有 する。
	実施主体：独立行政法人国際交流基金実施方式
「日本語能力試験 （N4以上）」	能力水準：ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有 する。
	実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方 式
「介護日本語評価試験」	能力水準：介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の能力を 有する。
	実施主体：厚生労働省が選定した機関実施方式

特定技能「介護」に許される業務・職種・雇用形態・報酬について

特定技能「介護」資格者が行うことのできる業務・職種は次のように規定されています。

技能試験などにより確認された技能を用いた身体介護

（例:利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助）の業務

当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務

（例:お知らせ等の掲示物の管理、物品の補充）※付随的に従事する場合に限る

就業場所は「介護」業務の実施が一般的に想定される範囲、具体的には、介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認められる施設

※訪問介護サービスには就労不可

農業分野・漁業分野は派遣雇用が認められているが、介護分野は直接雇用のみとなります。

雇用契約の締結においては、次のような条件を満たす必要があります。

• 報酬額が日本人従事者の額と同等以上であること
• 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
• 報酬、福利厚生施設の利用等の待遇で差別的取扱いをしていないこと

特定所属機関（受け入れ企業）の注意点

特定所属機関（受け入れ企業）の
注意点

特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。

• 労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること
• １年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
• ５年以内に出入国・労働法令違反がないこと

介護分野では人材不足状況が都道府県や地域ごとに大きく異なる為、事業所単位で特定技能外国人の受け入れ人数枠が設定されています。

自社で受入れが出来るのかなどニューパワー東海協同組合にお問い合わせ下さい。

出入国在留管理庁から特定技能の
ガイドブックが発行されています。

詳細はこちら

出入国在留管理庁から特定技能のガイドブックが発行されています。

詳細はこちら

特定技能外国人の受入れに係るお悩み・お困りごとは
『ニューパワー東海協同組合』にお任せ下さい！

特定技能外国人の受入れに係るお悩み・お困りごとは
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