外国人技能実習制度の構図
技能実習生の技能等の向上を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的として、
企業は監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。
受入れ対象国
当組合は受入側も実習生も安心できるサービスを提供します。
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外国人技能実習生受入れの人数
外国人技能実習生受入れの
人数としくみ
技能実習生の受入れには人数枠が設けられています。
一般的には（表-1）に示された「基本」の人数が適用されます。
優良企業の要件の基準に適合すると人数枠が倍増されます。
技能実習2号を良好に修了した実習生は、3号として2年間延長することが可能となります。
| 常勤職員の数 | 受入れ可能人数 | |||||||
| 基 本 | 優良企業（基本の２倍） | |||||||
| 301名以上 | 常勤職員数の5％ | 常勤職員数の10％ | ||||||
| 201名～300名 | 15名以内 | 30名以内 | ||||||
| 101名～200名 | 10名以内 | 20名以内 | ||||||
| 51名～100名 | 6名以内 | 12名以内 | ||||||
| 41名～50名 | 5名以内 | 10名以内 | ||||||
| 31名～40名 | 4名以内 | 8名以内 | ||||||
| 30名以下 | 3名以内 | 6名以内 | ||||||
| 常勤職員の数 | 受入れ可能人数 | |||||||
| 基 本 | 優良企業（基本の２倍） | |||||||
| 301名以上 | 常勤職員数の5％ | 常勤職員数の10％ | ||||||
| 201名～300名 | 15名以内 | 30名以内 | ||||||
| 101名～200名 | 10名以内 | 20名以内 | ||||||
| 51名～100名 | 6名以内 | 12名以内 | ||||||
| 41名～50名 | 5名以内 | 10名以内 | ||||||
| 31名～40名 | 4名以内 | 8名以内 | ||||||
| 30名以下 | 3名以内 | 6名以内 | ||||||
| 優良認定前 | 優良認定後 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 期生 | １年目 | ２年目 | ３年目 | ４年目 | ５年目 | ６年目 | ７年目 | ８年目 | |||||||||||||||||||||||||||
| １期生 | １号 3人 | ２号-1 3人 | ２号-2 3人 | ３号-1 3人 | ３号-2 3人 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ２期生 | １号 3人 | ２号-1 3人 | ２号-2 3人 | ３号-1 3人 | ３号-2 3人 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ３期生 | １号 3人 | ２号-1 3人 | ２号-2 3人 | ３号-1 3人 | ３号-2 3人 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ４期生 | １号 6人 | ２号-1 6人 | ２号-2 6人 | ３号-1 6人 | ３号-2 6人 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ５期生 | １号 6人 | ２号-1 6人 | ２号-2 6人 | ３号-1 6人 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ６期生 | １号 6人 | ２号-1 6人 | ２号-2 6人 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７期生 | １号 6人 | ２号-1 6人 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| ８期生 | １号 6人 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 3人 | 6人 | 9人 | 15人 | 21人 | 24人 | 27人 | 30人 | |||||||||||||||||||||||||||
| 優良認定前 | 優良認定後 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 期生 | １年目 | ２年目 | ３年目 | ４年目 | ５年目 | ６年目 | ７年目 | ８年目 | |||||||||||||||||||||||||||
| １期生 | １号 3人 |
２号-1 3人 |
２号-2 3人 |
３号-1 3人 |
３号-2 3人 |
||||||||||||||||||||||||||||||
| ２期生 | １号 3人 |
２号-1 3人 |
２号-2 3人 |
３号-1 3人 |
３号-2 3人 |
||||||||||||||||||||||||||||||
| ３期生 | １号 3人 |
２号-1 3人 |
２号-2 3人 |
３号-1 3人 |
３号-2 3人 |
||||||||||||||||||||||||||||||
| ４期生 | １号 6人 |
２号-1 6人 |
２号-2 6人 |
３号-1 6人 |
３号-2 6人 |
||||||||||||||||||||||||||||||
| ５期生 | １号 6人 |
２号-1 6人 |
２号-2 6人 |
３号-1 6人 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
| ６期生 | １号 6人 |
２号-1 6人 |
２号-2 6人 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７期生 | １号 6人 |
２号-1 6人 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
| ８期生 | １号 6人 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 3人 | 6人 | 9人 | 15人 | 21人 | 24人 | 27人 | 30人 | |||||||||||||||||||||||||||
受入れの流れ
技能実習生受入れのスケジュール
国が定める受入れ対象職種
農業関係
漁業関係
建設関係
食品製造関係
繊維・衣服関係
機械金属関係
その他
主務大臣が告示で定める職種・作業
農業関係
漁業関係
建設関係
食品製造関係
繊維・衣服関係
機械金属関係
その他
主務大臣が告示で定める職種・作業
1 農業関係（3職種7作業） 職種名 作業名 耕種農業● 施設園芸 畑作・野菜 果 樹 畜産農業● 養 豚 養 鶏 酪 農 林業 育林・素材生産作業
２ 漁業関係（2職種10作業） 職種名 作業名 漁船漁業● かつお一本釣り漁業 延縄漁業 いか釣り漁業 まき網漁業 ひき網漁業 刺し網漁業 定置網漁業 かに・えびかご漁業 棒受網漁業△ 養殖業● ほたてがい・まがき養殖
３ 建設関係（22職種33作業） 職種名 作業名 さく井 パーカッション式さく井工事 ロータリー式さく井工事 建築板金 ダクト板金 内外装板金 冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工 建具製作 木製建具手加工 建築大工 大工工事 型枠施工 型枠工事 鉄筋施工 鉄筋施工 と び と び 石材施工 石材加工 石張り タイル張り タイル張り かわらぶき かわらぶき 左 官 左 官 配 管 建築配管 プラント配管 熱絶縁施工 保温保冷工事 内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事 カーペット系床仕上げ工事 鋼製下地工事 ボード仕上げ工事 カーテン工事 サッシ施工 ビル用サッシ施工 防水施工 シーリング防水工事 コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事 ウェルポイント施工 ウェルポイント工事 表 装 壁 装 建設機械施工● 押土・整地 積込み 掘 削 締固め 築 炉△ 築 炉
4 食品製造関係（11職種19作業） 職種名 作業名 缶詰巻締● 缶詰巻締 食鳥処理加工業● 食鳥処理加工 加熱性水産加工食品製造業● 節類製造 加熱乾製品製造 調味加工品製造 くん製品製造 非加熱性水産加工食品製造業● 塩蔵品製造 乾製品製造 発酵食品製造 調理加工品製造 生食用加工品製造 水産練り製品製造 かまぼこ製品製造 牛豚食肉処理加工業● 牛豚部分肉製造
牛豚精肉商品製造△ハム・ソーセージ・ベーコン製造 ハム・ソーセージ・ ベーコン製造 パン製造 パン製造 そう菜製造業● そう裁加工 農産物漬物製造業●△ 農産物漬物製造 医療・福祉施設給食製造●△ 医療・福祉施設給食 製造
５ 繊維・衣服関係（13職種22作業） 職種名 作業名 紡績運転●△ 前紡工程 精紡工程 巻糸工程 合ねん糸工程 織布運転●△ 準備工程 製織工程 仕上工程 染 色 糸浸染め 織物・ニット浸染 ニット製品製造 靴下製造 丸編みニット製造 たて編ニット生地製造● たて編ニット生地製造 婦人子供服製造 婦人子供既製服縫製 紳士服製造 紳士既製服製造 下着類製造● 下着類製造 寝具製作 寝具製作 カーペット製造●△ 織じゅうたん製造 タフテッドカーペット製造 ニードルパンチカーペット製造 帆布製品製造 帆布製品製造 布はく縫製 ワイシャツ製造 座席シート縫製● 自動車シート縫製
６ 機械・金属関係（17職種34作業） 職種名 作業名 鋳 造 鋳鉄鋳物鋳造 非鉄金属鋳物鋳造 鍛 造 ハンマ型鍛造 プレス型鍛造 ダイカスト ホットチャンバダイカスト コールドチャンバダイカスト 機械加工 普通旋盤 フライス盤 数値制御旋盤 マシニングセンタ 金属プレス加工 金属プレス
６ 機械・金属関係（続き 17職種34作業） 職種名 作業名 鉄 工 構造物鉄工 工場板金 機械板金 めっき 電気めっき 溶融亜鉛めっき アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理 仕上げ 治工具仕上げ 金型仕上げ 機械組立仕上げ 機械検査 機械検査 機械保全 機械系保全 電子機器組立て 電子機器組立て 電気機器組立て 回転電気組み立て 変圧器組立て 配電盤・制御盤組立て 開閉制御器具組立て 回転電機巻線製作 プリント配線板製造 プリント配線板設計 プリント配線板製造 アルミニウム圧延・押出製品製造●△ 引抜加工 仕上げ 金属熱処理業● 全体熱処理 表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化） 部分熱処理（高周波熱処理・炎熱処理）
７ その他（21職種39作業） 職種名 作業名 家具製作 家具手加工 印 刷 オフセット印刷 グラビア印刷 製 本 製 本 プラスチック成形 圧縮成形 射出成形 インフレーション成形 ブロー成形 強化プラスチック成形 手積み積層成型 塗 装 建築塗装 金属塗装 鋼橋塗装 噴霧塗装 溶 接● 手溶接 半自動溶接 工業包装 工業包装 紙器・段ボール箱製造 印刷箱打抜き 印刷箱製箱 貼箱製造 段ボール箱製造 陶磁器工業製品製造● 機械ろくろ成形 圧力鋳込み成形 パッド印刷 自動車整備● 自動車整備 ビルクリーニング ビルクリーニング 介 護● 介 護 クリーニング●△ リネンサプライ仕上げ 一般家庭用クリーニング コンクリート製品製造● コンクリート製品製造 宿泊●△ 接客・衛生管理 RPF製造● RPF製造 鉄道施設保守整備 軌道保守整備作業 ゴム製品製造●△ 成形加工 押出し加工 混練り圧延加工 複合積層加工作業 鉄道車両整備● 走行装置検修・解ぎ装 空気装置検修・解ぎ装 木材加工●△ 機械製材
○ 社内検定型の職種・作業（2職種4作業） 職種名 作業名 空港グランドハンドリング● 航空機地上支援 航空貨物取扱 客室清掃△ ボイラーメンテナンス●△ ボイラーメンテナンス
| １．団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制 | 配点（50点） | |
|---|---|---|
| Ⅰ | 監理団体が行う定期の監査について、その実施方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、監査を担当する職員に周知していること。 | 有：5点 |
| Ⅱ | 監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率 |
|
| Ⅲ | 直近過去３年以内の監理責任者以外の監理団体の職員（監査を担当する者に限る。）の講習受講歴 |
|
| Ⅳ | 実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員等に対し，毎年，研修の実施，マニュアルの配布などの支援を行っていること | 有：5点 |
| Ⅴ | 帰国後の技能実習生のフォローアップ調査に協力すること。 | 有：5点 |
| Ⅵ | 技能実習生のあっせんに関し、監理団体の役職員が送出国での事前面接をしていること。 | 有：5点 |
| Ⅶ | 帰国後の技能実習生に関し、送出機関と連携して、就職先の把握を行っていること。 | 有：5点 |
| ２．技能等の修得等に係る実績 | 配点（40点） | |
| Ⅰ | 過去３年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の合格率（旧制度の基礎２級程度の合格率を含む。） |
|
| Ⅱ | 過去３年間の２・３級程度の技能検定等の実技試験の合格率計算方法は実習実施者の①Ⅱと同じ施行後3年間については、Ⅱに代えて、Ⅱ－２(1)及び(2)で評価することも可能とする。 |
|
| Ⅱ－２(1) | 直近過去３年間の３級程度の技能検定等の実技試験の合格実績 |
|
| Ⅱ－２(2) | 直近過去３年間の２級程度の技能検定等の実技試験の合格実績 |
|
| Ⅲ | 直近過去３年間の２・３級程度の技能検定等の学科試験の合格実績2級、3級で分けず、合格人数の合計で評価 |
|
| Ⅳ | 技能検定等の実施への協力傘下の実習実施者が、技能検定委員（技能検定における学科試験及び実技試験の問題の作成、採点、実施要領の作成や検定試験会場での指導監督などを職務として行う者）又は技能実習評価試験において技能検定委員に相当する者を社員等の中から輩出している場合や、実技試験の実施に必要とされる機材・設備等の貸与等を行っている場合を想定 | 1以上の実習実施者から協力有：5点 |
| ３．法令違反・問題の発生状況 | 配点（5点） | |
| Ⅰ | 直近過去３年以内に改善命令を受けたことがあること（旧制度の改善命令相当の行政指導を含む。） |
|
| Ⅱ | 直近過去３年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと（旧制度を含む。） |
|
| Ⅲ | 直近過去３年以内に責めによるべき失踪があること（旧制度を含む。） | 該当：－50点 |
| Ⅳ | 直近過去３年以内に傘下の実習実施者に不正行為があること（監理団体が不正を発見して機構（旧制度では地方入国管理局）に報告した場合を除く。） | 計画認定取消し（実習監理する実習実施者の数に
対する認定を取消された実習実施者（旧制度で認
定取消し相当の行政指導を受けた者を含む。）
の数の割合）
|
改善命令（実習監理する実習実施者の数に対する改
善命令を受けた実習実施者（旧制度で改善命令相当
の行政指導を受けた者を含む。）の数の割合）
|
||
| ４．相談・支援体制 | 配点（15点） | |
| Ⅰ | 機構・監理団体が実施する母国語相談・支援の方法・手順を定めたマニュアル等を策定し、関係職員に周知していること | 有：5点 |
| Ⅱ | 技能実習の継続が困難となった技能実習生（他の監理団体傘下の実習実施者で技能実習を行っていた者に限る。）に引き続き技能実習を行う機会を与えるための受入れに協力する旨の機構への登録を行っていること。 | 有：5点 |
| Ⅲ | 直近過去３年以内に、技能実習の継続が困難となった技能実習生（他の監理団体傘下の実習実施者で技能実習を行っていた者に限る。）に引き続き技能実習を行う機会を与えるために、当該技能実習生の受入れを行ったこと（旧制度下における受入れを含む。） | 有：5点 |
| ５．地域社会との共生 | 配点（10点） | |
| Ⅰ | 受け入れた技能実習生に対し、日本語の学習の支援を行っている実習実施者を支援していること | 有：4点 |
| Ⅱ | 地域社会との交流を行う機会をアレンジしている実習実施者を支援していること | 有：3点 |
| Ⅲ | 日本の文化を学ぶ機会をアレンジしている実習実施者を支援していること | 有：3点 |
| １．団体監理型技能実習の実施状況の監査 その他の業務を行う体制 | 配点（50点） | |
|---|---|---|
| Ⅰ | 監理団体が行う定期の監査について、 その実施方法・手順を定めたマニュア ル等を策定し、監査を担当する職員に 周知していること。 | 有：5点 |
| Ⅱ | 監理事業に関与する常勤の役職員と 実習監理を行う実習実施者の比率 |
|
| Ⅲ | 直近過去３年以内の監理責任者以外の 監理団体の職員（監査を担当する者に 限る。）の講習受講歴 |
|
| Ⅳ | 実習実施者の技能実習責任者、技能実 習指導員、生活指導員等に対し，毎年， 研修の実施，マニュアルの配布などの 支援を行っていること | 有：5点 |
| Ⅴ | 帰国後の技能実習生のフォローアップ 調査に協力すること。 | 有：5点 |
| Ⅵ | 技能実習生のあっせんに関し、監理団 体の役職員が送出国での事前面接をし ていること。 | 有：5点 |
| Ⅶ | 帰国後の技能実習生に関し、送出機関 と連携して、就職先の把握を行ってい ること。 | 有：5点 |
| ２．技能等の修得等に係る実績 | 配点（40点） | |
| Ⅰ | 過去３年間の基礎級程度の技能検定等 の学科試験及び実技試験の合格率 （旧制度の基礎２級程度の合格率を含む。） |
|
| Ⅱ | 過去３年間の２・３級程度の技能検定 等の実技試験の合格率計算方法は実習 実施者の①Ⅱと同じ施行後3年間につい ては、Ⅱに代えて、Ⅱ－２(1)及び(2)で 評価することも可能とする。 |
|
| Ⅱ－２(1) | 直近過去３年間の３級程度の技能検定 等の実技試験の合格実績 |
|
| Ⅱ－２(2) | 直近過去３年間の２級程度の技能検定 等の実技試験の合格実績 |
|
| Ⅲ | 直近過去３年間の２・３級程度の技能 検定等の学科試験の合格実績2級、3級 で分けず、合格人数の合計で評価 |
|
| Ⅳ | 技能検定等の実施への協力傘下の実習 実施者が、技能検定委員（技能検定に おける学科試験及び実技試験の問題の 作成、採点、実施要領の作成や検定試 験会場での指導監督などを職務として 行う者）又は技能実習評価試験におい て技能検定委員に相当する者を社員等 の中から輩出している場合や、実技試 験の実施に必要とされる機材・設備等 の貸与等を行っている場合を想定 | 1以上の実習実施者から協力有：5点 |
| ３．法令違反・問題の発生状況 | 配点（5点） | |
| Ⅰ | 直近過去３年以内に改善命令を受けた ことがあること（旧制度の改善命令相 当の行政指導を含む。） |
|
| Ⅱ | 直近過去３年以内における失踪がゼロ 又は失踪の割合が低いこと（旧制度を 含む。） |
|
| Ⅲ | 直近過去３年以内に責めによるべき失 踪があること（旧制度を含む。） | 該当：－50点 |
| Ⅳ | 直近過去３年以内に傘下の実習実施者 に不正行為があること（監理団体が不 正を発見して機構（旧制度では地方入 国管理局）に報告した場合を除く。） | 計画認定取消し（実習監理する実習実施者の 数に対する認定を取消された実習実施者 （旧制度で認定取消し相当の行政指導を受け た者を含む。）の数の割合）
|
| 改善命令（実習監理する実習実施者の数に対 する改善命令を受けた実習実施者（旧制度で 改善命令相当の行政指導を受けた者を含む。） の数の割合）
| ||
| ４．相談・支援体制 | 配点（15点） | |
| Ⅰ | 機構・監理団体が実施する母国語相談 ・支援の方法・手順を定めたマニュア ル等を策定し、関係職員に周知してい ること | 有：5点 |
| Ⅱ | 技能実習の継続が困難となった技能実 習生（他の監理団体傘下の実習実施者 で技能実習を行っていた者に限る。） に引き続き技能実習を行う機会を与え るための受入れに協力する旨の機構へ の登録を行っていること。 | 有：5点 |
| Ⅲ | 直近過去３年以内に、技能実習の継続 が困難となった技能実習生（他の監理 団体傘下の実習実施者で技能実習を行 っていた者に限る。）に引き続き技能 実習を行う機会を与えるために、当該 技能実習生の受入れを行ったこと（旧 制度下における受入れを含む。） | 有：5点 |
| ５．地域社会との共生 | 配点（10点） | |
| Ⅰ | 受け入れた技能実習生に対し、日本語 の学習の支援を行っている実習実施者 を支援していること | 有：4点 |
| Ⅱ | 地域社会との交流を行う機会をアレン ジしている実習実施者を支援している こと | 有：3点 |
| Ⅲ | 日本の文化を学ぶ機会をアレンジして いる実習実施者を支援していること | 有：3点 |
2号修了後、第3号技能実習を2年間行うことができます。受け入れ人数枠が2倍に拡大されます。 ただし、所属する監理団体が優良であることの他に、技能実習生本人が職種による技能検定3級、技能評価試験専門級の実技試験に合格していることが必要です。
技能実習計画の認定の際に「優良要件適合申告書」提出し認定を受けなければなりません。
| 1 | 技能等の習得等に係る実績 | 配点（40点） | |
| Ⅰ | 過去3年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の合格率 | ・95％以上 | 20 |
| ・80％以上95％未満 | 10 | ||
| ・75％以上80％未満 | 0 | ||
| ・75％未満： | -20 | ||
| Ⅱ | 過去3年間の2・3級程度の技能試験等の実技試験の合格率 | ・80％以上 | 40 |
| ・70％以上80％未満 | 30 | ||
| ・60％以上70％未満 | 20 | ||
| ・50％以上60％未満 | 0 | ||
| ・50％未満 | -40 | ||
| Ⅱ-2（1） | 直近過去3年間の3級程度の技能検定等の実技試験の合格実績 | ・合格者3人以上 | 35 |
| ・合格者2人 | 25 | ||
| ・合格者1人 | 15 | ||
| ：合格者なし | -35 | ||
| Ⅱ-2（2） | 直近過去3年間の2級程度の技能検定等の実技試験の合格実績 | ・合格者2人以上 | 5 |
| ・合格者1人 | 3 | ||
| Ⅲ | 直近過去3年間の2・3級程度の技能検定等の学科試験の合格実績 | ・合格者2人以上 | 5 |
| ・合格者1人 | 3 | ||
| 2 | 技能実習を行わせる体制 | 配点 （10点） | |
| Ⅰ | 過去3年以内の技能実習指導員の講習受講歴 | ・115％以上 | 5 |
| ・105％以上115％未満 | 3 | ||
| Ⅱ | 過去3年以内の生活指導員の講習受講歴 | ・5％以上 | 5 |
| ・3％以上5％未満 | 3 | ||
| 3 | 技能実習生の待遇 | 配点 10点 | |
| Ⅰ | 第1号技能実習生の賃金（基本給）の内最低のものと最低賃金の比較 | ・115％以上 | 5 |
| ・105％以上115％未満 | 3 | ||
| Ⅱ | 技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階ごとの昇給率 | ・5％以上 | 5 |
| ・3％以上5％未満 | 3 | ||
| 4 | 法令違反・問題の発生状況 | 配点（5点） | |
| Ⅰ | 過去3年以内に改善命令を受けたことがあること。 | ・改善未実施 | -50 |
| ・改善実施 | -30 | ||
| Ⅱ | 過去3年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと | ・ゼロ | 5 |
| ・10％未満又は1人以下 | 0 | ||
| ・20％未満又は二人以下 | -5 | ||
| ・20％以上又は3人以上 | -10 | ||
| Ⅲ | 過去3年以内に責めによるべき失踪があること | ・該当 | -50 |
| 5 | 相談・支援体制 | 配点（15点） | |
| Ⅰ | 母国語相談・支援の方法・手順を定めたマニュアル等を策定し関係職員に周知していること | ・有 | 5 |
| Ⅱ | 受け入れた技能実習生について、すべての母国語で相談できる相談員を確保していること | ・有 | 5 |
| Ⅲ | 過去3年位に技能実習の継続が困難となった技能実習生に引き続き技能実習を行う機会を与えるために、当該技能実習生の受入れを行ったこと | ・有 | 5 |
| 6 | 地域社会との共生 | 配点（10点） | |
| Ⅰ | 受け入れた技能実習生に対し、日本語の学習の支援を行っていること | ・有 | 4 |
| Ⅱ | 地域社会との交流を行う機会をアレンジしていること | ・有 | 3 |
| Ⅲ | 日本の文化を学ぶ機会をアレンジしていること | ・有 | 3 |
| 1 | 技能等の習得等に係る実績 | 配点（40点） | |
| Ⅰ | 過去3年間の基礎級程度の技能検定等の 学科試験及び実技試験の合格率 | ・95％以上 | 20 |
| ・80％以上95％未満 | 10 | ||
| ・75％以上80％未満 | 0 | ||
| ・75％未満： | -20 | ||
| Ⅱ | 過去3年間の2・3級程度の技能試験等の 実技試験の合格率 | ・80％以上 | 40 |
| ・70％以上80％未満 | 30 | ||
| ・60％以上70％未満 | 20 | ||
| ・50％以上60％未満 | 0 | ||
| ・50％未満 | -40 | ||
| Ⅱ-2（1） | 直近過去3年間の3級程度の技能検定等の 実技試験の合格実績 | ・合格者3人以上 | 35 |
| ・合格者2人 | 25 | ||
| ・合格者1人 | 15 | ||
| ：合格者なし | -35 | ||
| Ⅱ-2（2） | 直近過去3年間の2級程度の技能検定等の 実技試験の合格実績 | ・合格者2人以上 | 5 |
| ・合格者1人 | 3 | ||
| Ⅲ | 直近過去3年間の2・3級程度の技能検定 等の学科試験の合格実績 | ・合格者2人以上 | 5 |
| ・合格者1人 | 3 | ||
| 2 | 技能実習を行わせる体制 | 配点 （10点） | |
| Ⅰ | 過去3年以内の技能実習指導員の講習受講歴 | ・115％以上 | 5 |
| ・105％以上115％未満 | 3 | ||
| Ⅱ | 過去3年以内の生活指導員の講習受講歴 | ・5％以上 | 5 |
| ・3％以上5％未満 | 3 | ||
| 3 | 技能実習生の待遇 | 配点 10点 | |
| Ⅰ | 第1号技能実習生の賃金（基本給）の内最低 のものと最低賃金の比較 | ・115％以上 | 5 |
| ・105％以上115％未満 | 3 | ||
| Ⅱ | 技能実習生の賃金に係る技能実習の各段階ご との昇給率 | ・5％以上 | 5 |
| ・3％以上5％未満 | 3 | ||
| 4 | 法令違反・問題の発生状況 | 配点（5点） | |
| Ⅰ | 過去3年以内に改善命令を受けたことがある こと。 | ・改善未実施 | -50 |
| ・改善実施 | -30 | ||
| Ⅱ | 過去3年以内における失踪がゼロ又は失踪の 割合が低いこと | ・ゼロ | 5 |
| ・10％未満又は1人以下 | 0 | ||
| ・20％未満又は二人以下 | -5 | ||
| ・20％以上又は3人以上 | -10 | ||
| Ⅲ | 過去3年以内に責めによるべき失踪があること | ・該当 | -50 |
| 5 | 相談・支援体制 | 配点（15点） | |
| Ⅰ | 母国語相談・支援の方法・手順を定めたマニュ アル等を策定し関係職員に周知していること | ・有 | 5 |
| Ⅱ | 受け入れた技能実習生について、すべての母国 語で相談できる相談員を確保していること | ・有 | 5 |
| Ⅲ | 過去3年位に技能実習の継続が困難となった技 能実習生に引き続き技能実習を行う機会を与え るために、当該技能実習生の受入れを行ったこと | ・有 | 5 |
| 6 | 地域社会との共生 | 配点（10点） | |
| Ⅰ | 受け入れた技能実習生に対し、日本語の学習の 支援を行っていること | ・有 | 4 |
| Ⅱ | 地域社会との交流を行う機会をアレンジしてい ること | ・有 | 3 |
| Ⅲ | 日本の文化を学ぶ機会をアレンジしていること | ・有 | 3 |
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